教育業界でのキャリアを考える際、小学校教員と塾講師はどちらも子どもの学びをサポートする魅力的な選択肢です。特に塾講師のアルバイトや正社員を検討している方にとって、小学校教員の年収事情を知ることは、将来のキャリアパスを考える上で貴重な判断材料となるでしょう。公務員として安定した雇用が特徴の小学校教員と、民間企業である塾講師では、給与体系や昇給の仕組み、福利厚生などに大きな違いがあります。本記事では、小学校教員の給与体系から年収の推移、実質的な時給、副業事情まで徹底解説します。教育現場で活躍したい方が、自分に合ったキャリア選択をするための参考にしていただければ幸いです。
小学校教員の基本給与体系とは
小学校教員の給与体系は一般企業と異なり、公務員としての給与表に基づいて厳格に定められています。初任給から定年退職まで、経験年数や役職に応じた昇給の仕組みが明確に設計されているのが特徴です。塾講師を目指す方や教育業界でのキャリアを検討している方にとって、小学校教員の収入面での実態を理解することは、長期的なキャリア設計において重要な判断材料となるでしょう。
小学校教員の初任給の相場
小学校教員として新卒で働き始める場合、その初任給は全国平均で約20万円前後となっています。ただし、この金額は地域や学校の設置主体（公立・私立）によって大きく異なります。公立小学校の場合、初任給は各自治体が定める給与条例に基づいて決定されます。
大都市圏の公立小学校では、初任給に地域手当が加算されるため、東京都や神奈川県などでは月給で22万円～23万円程度になることが一般的です。一方、地方の小規模な自治体では、地域手当が少ないか無いため、19万円～20万円程度に留まるケースが多いです。
私立小学校の場合は、学校法人ごとに給与体系が異なりますが、一般的には公立小学校と同等か、やや高めに設定されていることが多いです。特に都市部の有名私立小学校では、初任給が25万円前後となるケースもあります。
これを塾講師と比較すると、正社員塾講師の初任給は企業によって幅がありますが、概ね18万円～22万円程度であることが多く、小学校教員とほぼ同等か、やや低い水準となっています。アルバイト塾講師の場合は時給制となるため単純比較は難しいですが、フルタイムで働いた場合の月収は一般的に15万円～18万円程度となることが多いです。
初任給だけで判断すると小学校教員と塾講師の差はそれほど大きくありませんが、長期的なキャリアパスや安定性を考慮すると違いが見えてきます。
公立と私立の小学校教員の給与差
公立小学校と私立小学校では、給与体系や年収に一定の差があります。それぞれの特徴を理解することで、自分に合ったキャリアパスを選択する参考になるでしょう。
公立小学校の教員は、地方公務員として各自治体の条例に基づいた給与体系が適用されます。全国的にほぼ統一された給与表に基づいて昇給していくため、安定した収入の伸びが期待できます。基本給に加えて、教職調整額（基本給の4%）、地域手当、住居手当、通勤手当などの各種手当が支給され、ボーナス（期末・勤勉手当）も年間で基本給の4.5ヶ月分程度が支給されることが一般的です。
一方、私立小学校の教員は、各学校法人が独自に定める給与規定に基づいて給与が決定されます。有名私立校や財政基盤の強い学校法人では、公立小学校よりも高い給与水準を設定していることが多いです。特に、初任給や若手教員の給与は公立を上回るケースが多く見られます。ただし、昇給ペースや上限は学校法人によって大きく異なり、中長期的には公立教員の方が安定した昇給が保証されているケースもあります。
具体的な年収差を見ると、経験5年目の教員では：
- 公立小学校教員（東京都）：約400万円～450万円
- 有名私立小学校教員（東京都）：約450万円～500万円
- 地方公立小学校教員：約350万円～400万円
- 地方私立小学校教員：約330万円～450万円
私立小学校のもう一つの特徴として、成果主義的な評価制度を導入している学校も増えてきており、担任学級の成績や校務分掌の実績、保護者からの評価などによって、賞与や昇給に差がつくケースもあります。公立小学校では年功序列的な要素が強いのに対し、私立では能力や実績に応じた給与体系となっている学校も少なくありません。
塾講師の立場から見ると、安定した昇給を求めるなら公立小学校、初期の高い給与やより成果に応じた評価を求めるなら私立小学校という選択肢が考えられます。
給与表に基づく昇給の仕組み
小学校教員、特に公立学校の教員の給与は「給料表」という公務員独特の仕組みに基づいて決定されます。この給与表を理解することで、長期的な収入の見通しを立てることができます。
公立小学校教員の給与表は、号給と級という二つの要素で構成されています。号給は経験年数や前職歴に応じて上がっていく細かな区分で、通常は1年に1号給ずつ昇給します。一方、級は職務の責任や難易度に基づく大きな区分で、一般的な担任教諭は2級、主任や指導教諭などは3級、教頭は4級、校長は5級というように役職によって異なります。
新卒で小学校教員になった場合、通常は2級の30号給前後からスタートし、毎年1号給ずつ昇給していきます。定期昇給による基本給の増加額は号給によって異なりますが、平均して月額2,000円～4,000円程度の上昇となります。
昇給のペースは勤務成績によっても変わり、標準的な評価では1年で1号給上がりますが、特に優秀な成績評価を受けると1年で2号給以上昇給することもあります。ただし、近年では財政難を理由に、多くの自治体で昇給抑制の傾向があり、以前のような安定した昇給が保証されなくなっているケースもあります。
また、55歳を超えると昇給ペースが遅くなり、昇給抑制が適用される自治体も多いです。これは公務員全体の高齢化に伴う人件費抑制策の一環です。
具体的な昇給イメージとして、東京都の場合：
- 初任給（2級30号給）：約22万円
- 5年目（2級35号給）：約24万円
- 10年目（2級40号給）：約27万円
- 15年目（3級35号給※主任昇格の場合）：約31万円
これと比較して、塾講師の場合は企業によって昇給制度が大きく異なります。大手進学塾では定期昇給制度が整備されていることが多いですが、中小の学習塾では明確な昇給基準がないケースもあります。一般的に、塾講師の昇給額は業績や評価に連動している場合が多く、公立教員のような安定した昇給は期待しにくい面があります。
教員志望の方は、短期的な初任給だけでなく、このような長期的な昇給の仕組みも考慮して進路を検討することをおすすめします。
地域手当など各種手当の内訳
小学校教員の実際の手取り収入を考える上で重要なのが、基本給以外の「各種手当」です。これらの手当は合計すると月収の**20～30%**を占めることもあり、実質的な年収を大きく左右します。
主な手当の種類と内容は以下のとおりです：
■ 教職調整額 基本給の4%が一律で支給される手当です。時間外勤務手当の代わりとして設けられたもので、実際の残業時間に関わらず固定額が支給されます。月額にして8,000円～12,000円程度になることが一般的です。
■ 地域手当 勤務地域の物価や生活コストに応じて支給される手当です。支給率は地域によって異なり、東京23区内では基本給の20%、大阪市や名古屋市などの大都市では15～16%、地方都市では3～10%、町村部では0～3%程度となっています。月額で見ると、東京都内勤務の場合40,000円～50,000円程度が地域手当として支給されます。
■ 住居手当 自己所有の住居に住んでいる場合や、賃貸住宅に住んでいる場合に支給される手当です。特に賃貸の場合、家賃の一部（上限あり）が補助されます。上限額は自治体によって異なりますが、一般的に月額27,000円前後となっています。
■ 通勤手当 通勤に要する実費（公共交通機関の定期券代や車の燃料費相当額）が支給されます。上限は自治体により異なりますが、多くの場合月額55,000円程度となっています。
■ 扶養手当 扶養家族がいる場合に支給される手当です。配偶者は月額6,500円、子どもは一人につき月額10,000円（特定の年齢条件あり）が一般的です。
■ 期末・勤勉手当（ボーナス） 年2回（6月と12月）に支給されるボーナスで、期末手当と勤勉手当の合計は年間で基本給の4.5ヶ月分程度となります。このうち勤勉手当は勤務成績によって支給額が変動します。
■ 特殊業務手当 特別支援学級担任や、部活動指導、修学旅行引率などの特殊な業務を担当した場合に支給される手当です。特別支援学級担任手当は月額5,000円～8,000円程度が一般的です。
手当の具体例として、東京都内の公立小学校に勤務する30代前半・経験10年目・既婚子ども1人の教員の場合：
- 基本給：27万円
- 教職調整額：1.1万円
- 地域手当：5.4万円
- 住居手当：2.7万円
- 通勤手当：1.5万円
- 扶養手当：1.65万円
- 合計月収：約39.35万円
- 年間ボーナス：約121.5万円（27万円×4.5ヶ月）
- 年収：約593.7万円
これに対して、塾講師の場合は企業によって手当体系が大きく異なりますが、一般的に公立教員ほど充実した手当制度はないことが多いです。特に、通勤手当や住居手当が実費支給ではなく定額支給だったり、地域手当の概念がなかったりするケースが多く見られます。
手当の面では公立小学校教員が有利なケースが多いため、単純な基本給の比較だけでなく、総支給額で比較することが重要です。
小学校教員の年収推移とキャリアパス
小学校教員のキャリアは長期的に見ると、経験年数の積み重ねや役職への昇進によって年収が段階的に上昇していく構造になっています。一般企業のように急激な昇給や降給はありませんが、安定した収入の上昇カーブが特徴です。塾講師からのキャリアチェンジを考える方にとって、将来的な収入見通しは重要な判断基準となるでしょう。
教職経験年数による年収の変化
小学校教員の年収は、教職経験を積むごとに段階的に上昇していきます。経験年数による年収変化の典型的なパターンを見ていきましょう。
新任期（1～3年目） の小学校教員の年収は、全国平均で350万円～400万円程度です。この時期は給与表の最も低い部分に位置しているため、基本給は低めですが、若手教員確保のために初任給調整手当が加算されるケースもあります。
中堅期（4～10年目） になると、定期昇給によって基本給が徐々に上がり、年収は400万円～500万円程度に上昇します。この時期は学級担任としての経験を積み、校務分掌や校内委員会などの役割も任されるようになりますが、給与面では大きな変化はありません。
ベテラン期（11～20年目） に入ると、多くの教員が学年主任や研究主任などの校内での役職に就くようになります。この時期の年収は500万円～600万円程度となり、役職手当が加算されることで収入アップが期待できます。
管理職予備軍（21～30年目） になると、教務主任や生徒指導主任などの主要な主任職を務めることが多くなります。この時期の年収は550万円～650万円程度で、管理職選考試験に合格すれば教頭職への道が開けます。
経験年数による年収変化を具体的に見てみると：
東京都公立小学校の場合（扶養家族なし・住居手当あり）
- 1年目：約380万円
- 5年目：約430万円
- 10年目：約480万円
- 15年目：約530万円
- 20年目：約580万円
- 25年目：約620万円
- 30年目：約650万円
地方公立小学校の場合（同条件）
- 1年目：約330万円
- 5年目：約370万円
- 10年目：約420万円
- 15年目：約470万円
- 20年目：約510万円
- 25年目：約540万円
- 30年目：約570万円
この年収推移を見ると、毎年着実に収入が上昇していく傾向が分かります。特に注目すべきは、経験20年目以降も一定のペースで昇給が続く点です。一般企業では40代後半以降の昇給が鈍化・停滞するケースが多いのに対し、小学校教員は定年まで安定した昇給カーブを描くことが多いです。
ただし、近年は公務員給与の抑制策として、50歳代の昇給幅を縮小する自治体も増えています。例えば、55歳以上の教員は昇給幅が通常の半分になるケースなどがあります。
塾講師と比較すると、塾講師（正社員）の場合、初期の年収は小学校教員とほぼ同等か、大手塾では上回るケースもありますが、長期的な年収上昇カーブは企業によって大きく異なります。成果主義的な報酬体系を採用している塾では、業績によって年収が大きく変動する可能性がある一方、小学校教員は安定した年収上昇が期待できます。
長期的なキャリアを考える際は、初任給だけでなく、このような生涯賃金の観点からも職業選択を検討することが大切です。
役職（主任・教頭・校長）による収入アップ
小学校教員のキャリアパスにおいて、役職に就くことは収入面で大きなステップアップになります。一般の教諭から主任、教頭、校長へと昇進することで、基本給の級が上がり、役職手当が加算されるためです。
主任クラス（学年主任、研究主任、生徒指導主任など）に昇進すると、給料表の3級に格付けされるケースが多く、基本給が一般教諭（2級）より高くなります。また、主任手当として月額5,000円～10,000円程度が加算されます。主任になるのは一般的に教職経験10年前後から可能性が出てきますが、学校の規模や欠員状況によって異なります。主任クラスの年収は、地域や経験年数にもよりますが、550万円～650万円程度になることが多いです。
指導教諭という役職も設けられている自治体があります。これは優れた教育実践力を持つ教員に与えられる役職で、若手教員への指導的役割を担います。指導教諭になると給料表の3級に格付けされ、手当として月額1万円前後が加算されるケースが多いです。
教頭職に昇進すると、給料表の4級に格付けされ、基本給が大幅にアップします。また、管理職手当として月額5万円前後が加算されます。教頭になるためには管理職選考試験に合格する必要があり、一般的に教職経験20年以上の中堅〜ベテラン教員が対象となります。教頭の年収は、地域にもよりますが、700万円～800万円程度になることが多いです。
校長職に昇進すると、給料表の5級（最高位）に格付けされ、基本給が更にアップします。また、管理職手当も月額7万円前後と高額になります。校長になるためには、通常教頭を数年経験した後、更に選考試験を通過する必要があります。校長の年収は、地域にもよりますが、800万円～1,000万円程度になります。
具体的な役職別年収例（東京都公立小学校の場合）：
- 一般教諭（経験15年）：約530万円
- 主任教諭（経験15年）：約580万円
- 指導教諭（経験20年）：約630万円
- 教頭（経験25年）：約780万円
- 校長（経験30年）：約950万円
塾講師のキャリアパスと比較すると、学習塾でも教室長や本部長、エリアマネージャーなどの役職に就くことで収入アップが期待できますが、役職数自体が限られている場合が多いです。一方、小学校は規模にもよりますが、様々な主任ポストがあり、昇進の機会が比較的多いと言えます。
ただし、近年は少子化に伴う学校の統廃合や、管理職のなり手不足という課題もあります。特に地方では、管理職になるための選考基準が緩和されているケースもあり、若い年齢での管理職登用も増えています。このような環境変化は、キャリアパスの可能性を広げる一方で、管理職の負担増大という側面もあります。
役職昇進を目指す場合は、単に経験年数を重ねるだけでなく、校内外での研修や研究活動に積極的に参加し、専門性を高めることが重要です。
特別支援学級担任の手当と収入差
特別支援教育は、障害のある児童生徒に対して適切な教育を行う重要な分野です。特別支援学級や特別支援学校で勤務する教員には、その専門性や業務の特殊性を考慮して、通常学級の教員とは異なる手当が支給されます。
特別支援学級担任手当は、通常の小学校内に設置された特別支援学級（知的障害学級、情緒障害学級、肢体不自由学級など）の担任に支給される手当です。金額は自治体によって異なりますが、一般的に月額5,000円～8,000円程度となっています。年間にすると6万円～9.6万円の収入増になります。
より専門性の高い特別支援学校（旧称：養護学校）で勤務する教員には、さらに高い手当が支給されます。特別支援学校教諭には特殊教育手当として月額8,000円～12,000円程度が支給されるケースが多く、年間では9.6万円～14.4万円の収入増となります。
また、特別支援学級や特別支援学校では、修学旅行や宿泊学習の引率手当も通常学級より高く設定されていることが多いです。これは、障害のある児童生徒の引率には特別な配慮や見守りが必要なためです。
さらに、特別支援教育に関わる教員の中には、特別支援教育コーディネーターという役割を担う人もいます。この役割には、学校内の特別支援教育の推進や関係機関との連携、個別の教育支援計画の作成支援などが含まれます。コーディネーターに対しては、自治体によっては独自の手当を設定しているケースもあります。
通常学級担任と特別支援学級担任の具体的な年収差を見てみると：
東京都公立小学校（経験10年目）の場合
- 通常学級担任：約480万円
- 特別支援学級担任：約488万円（+8万円）
- 特別支援学校教諭：約496万円（+16万円）
特別支援学級担任になるためには、通常、特別支援学校教諭免許状（旧称：養護学校教諭免許状）の取得が望ましいとされていますが、必須ではない自治体も多いです。ただし、特別支援教育に関する研修を受講することが求められることが一般的です。
特別支援教育の分野は、近年のインクルーシブ教育の推進や、発達障害に対する社会的認識の高まりにより、その重要性が増しています。それに伴い、特別支援学級の数も増加傾向にあり、担当教員の需要も高まっています。
塾講師との比較という観点では、学習塾でも発達障害や学習障害に対応した「特別支援型学習塾」や「学習支援教室」などが増えてきています。こうした専門的な塾では、特別支援教育の知識や経験を持つ講師の需要が高く、通常の塾講師よりも時給や年収が高い傾向があります。
教育者としての選択肢を広げよう
小学校教員と塾講師、あなたに合った選択とは
小学校教員の年収事情について、基本給与体系から年収推移、働き方、副業事情、教員になるための投資、福利厚生、そして塾講師との比較まで詳しく見てきました。
教員の給与体系は公務員としての安定性があり、経験年数に応じた着実な昇給が特徴です。初任給は地域差はあるものの20万円前後からスタートし、キャリアを積むにつれて年収は増加していきます。役職に就くことでさらに収入アップが期待でき、長期的には生涯賃金の安定性という大きなメリットがあります。
一方で、労働時間の長さや持ち帰り仕事の多さを考えると、実質時給は決して高いとは言えない面もあります。また、原則として副業が制限されているため、収入面での自由度は塾講師に比べて低くなります。
塾講師と比較すると、小学校教員は安定性や福利厚生、退職金などの面で優位性がある一方、塾講師は自由度の高さや時間当たりの収入、キャリアの多様性といった点で魅力があります。
教育者としてのキャリアを考える際は、単に収入面だけでなく、自分の価値観や働き方の希望、長期的なライフプランなども含めて総合的に判断することが大切です。小学校教員と塾講師はどちらも子どもの成長に関わる素晴らしい仕事であり、それぞれに魅力があります。
教員免許を取得して小学校教員を目指すのか、塾講師としてのキャリアを築くのか、あるいは両方の経験を活かした独自のキャリアパスを描くのか。この記事が皆さんのキャリア選択の一助となれば幸いです。
